厚生労働省は、関係各所に対し未払賃金の立替払制度周知のため事務連絡を出しました。

制度の内容や、申請等に関する具体的なQ&Aは、こちらをご覧ください。（「東日本大震災に伴う未払賃金の立替払についてのQ&A」平成23年4月5日）

　厚生労働省は、震災に伴う労働基準法等に関するQ&Aについて「第2版」を作成し、その周知徹底について事務連絡を出しました。

　今回の第2版では、休業に関する取り扱いに加え、派遣労働者の雇用管理、解雇、採用内定者への対応、1年単位の変形労働時間制について追加されています。

　厚生労働省は、震災発生の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用維持のため休業を実施した場合の休業手当について助成する、「雇用調整助成金」の申請書類の弾力化や、迅速な支給への取り組みについて関係各所へ通達を出しました。（職開発0330第1号　平成23年3月30日）

　厚生労働省は、「激甚災害法の雇用保険の特例措置」について、福島原子力発電所の影響により、

避難指示地域および屋内退避指示地域にある事業所が休業するに至り、その労働者が、就労することができず、賃金を受け取ることができない場合には、この特例措置の対象となるものであることを通達しました。

（職保発0328第1号　平成23年3月28日）

　厚生労働省は、今回の地震や津波でけがなどをされた方に対する労災認定の考え方を示し、よくある質問についてQ&Aの形にまとめています。

　また、平常時に比べ労災請求が困難になることから、労災請求の受付から支給決定までの事務処理を柔軟に取り扱うよう通達（基労管発0324第1号、基労補発0324第2号）を出しています。