トムズコンサルタント

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Seminarセミナー情報

総務・人事に関わる方に役立つセミナーを行っています。

☆Web開催☆【頼れる担当者になるための6時間】

社会保険の実務入門
～実務テクニックと周辺知識で頼れる担当者に～

: 令和2年6月9日（火）　10：00～　7月7日（火）　17：00　Webゼミ
: その他

☆オンライン緊急開催☆【まずはここから着手！】

コロナ第２波に備えた労務対応と社会保険・労働保険の重要実務

: 令和2年6月15日(月)　14：00～17：00
: 東京

【社会保険・労働保険の体系的な理解に向けて】

わかりやすい社会保険・労働保険のしくみ
～基本的な概要をわかりやすく解説～

: 令和２年6月１８日（木） 13：00～17：00 令和２年6月１９日（金）　9：30～16：30
: 東京

【基本はもちろんワンランク上の仕事術まで】

総務の基本知識・スキルマスター講座
～総務部門の主要な業務の進め方と留意点～

: 令和2年6月25日(木)10：00～16：30
: 東京

Topics法改正トピックス

2020.06.01

【労災法】心理的負荷による精神障害の認定基準改正~パワハラの追加

2020.04.03

【改正労基法】賃金請求権の消滅時効期間等の延長について②

2020.04.02

【雇用保険】令和2年度雇用保険料率は据え置き

2020.03.30

令和2年度の子ども・子育て拠出金率は1000分の3.6に引き上げ

2020.03.26

【健康保険法】被扶養者の認定要件に国内居住要件が追加（R2.4~）

2020.03.05

【雇用保険】基本手当日額等が変更されます（R2.3~）

2020.02.18

【改正雇用保険法等】70歳までの就業確保措置努力義務化等

2020.02.14

【健康保険】令和2年度　健康保険料率改定（協会けんぽ）

2020.02.07

【改正労基法】賃金請求権の消滅時効期間等の延長について

2020.01.16

パワーハラスメント防止のための指針の公表

Consulting Serviceコンサルティングサービスのご案内

トムズ・コンサルタントでは、“人”という企業にとって最も重要な財産と組織をつなぐ仕組みづくりのサポートを通じて、クライアント企業様の業績向上と人材育成を目指しています。
どうぞお気軽にご相談下さい。

2020.06.04: 高年齢者及び障害者雇用状況報告書の報告期限延長
2020.05.27: 【新型コロナウイルス】小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援について⑧
2020.05.22: 令和2年度　算定基礎届の提出について
2020.05.20: 【新型コロナウイルス】雇用調整助成金の手続き簡素化について
2020.05.15: 【新型コロナウイルス】雇用調整助成金の手続がさらに簡素化されます
2020.05.09: 【新型コロナウイルス】妊娠中の女性労働者に関する母性健康管理措置について
2020.05.07: 【新型コロナウイルス】雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化
2020.05.07: 労働保険年度更新期間の延長について
2020.05.01: 【新型コロナウイルス】雇用調整助成金の更なる拡充について②
2020.04.27: 【新型コロナウイルス】雇用調整助成金の更なる拡充について

2020.06.01: 【労災法】心理的負荷による精神障害の認定基準改正~パワハラの追加
2020.04.03: 【改正労基法】賃金請求権の消滅時効期間等の延長について②
2020.04.02: 【雇用保険】令和2年度雇用保険料率は据え置き
2020.03.30: 令和2年度の子ども・子育て拠出金率は1000分の3.6に引き上げ
2020.03.26: 【健康保険法】被扶養者の認定要件に国内居住要件が追加（R2.4~）
2020.03.05: 【雇用保険】基本手当日額等が変更されます（R2.3~）
2020.02.18: 【改正雇用保険法等】70歳までの就業確保措置努力義務化等
2020.02.14: 【健康保険】令和2年度　健康保険料率改定（協会けんぽ）
2020.02.07: 【改正労基法】賃金請求権の消滅時効期間等の延長について
2020.01.16: パワーハラスメント防止のための指針の公表

メディア掲載

よくある質問

Q.産前・産後休暇は強制的にとらせることができますか。

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Q.当社では軽微なケガについては、労働時間中のものであっても、健康保険で取り扱うよう指導していましたが、問題がありますか。

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Q.パート社員から健康保険加入の申し出があった。

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Q.当社では、退社した社員への退職金の支払いを退社の日から３か月後と定めています。なにか問題がありますか。

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Q.特に時間外割増賃金の支給を考慮しなくともよい者とは、どんな者でしょう。年俸契約者には時間外割増賃金の支給は必要ありませんか。

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Q.退職時に労働者から年次有給休暇の残日数を一括取得させてほしいとの申し入れがありました。すでに会社に来ない者にも、このような処置をしなければならないのでしょうか。

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Q.パートタイマーにも解雇予告が必要ですか。

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Q.アルバイトの学生は雇用保険被保険者になりますか。

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Q.退職を申し入れてきた社員が、離職理由を「会社都合解雇」にしてほしいといいます。そのとおりに処理してもいいものですか。

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Q.会社主催の慰安旅行で、社員が大怪我をしました。これは労災で取り扱われますか。

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2018.02.01: ロマンスハゲ

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