トムズコンサルタント

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Seminarセミナー情報

総務・人事に関わる方に役立つセミナーを行っています。

【新しい総務部門の役割とは】

中堅・中小企業のための『総務の12ヶ月』
～月別に重要業務の手順や注意点についてわかり易く解説～

: 令和1年5月29日(水)10：00～16：30
: 名古屋

【適切な対応が求められます】

出産・育児・介護をめぐる法律・公的支援と各種手続きの実務
～事例を交えながら体系的に解説～

: 令和1年5月29日(木)10:00～16:30
: 東京

【国内とは大きく異なる海外勤務の社会保険・税務】

海外勤務者の労務管理・税務・社会保険の実務
～出向規程・給与額の決め方・年金の継続など～

: 令和1年5月31日（金）　10時00分～17時00分
: 東京

Topics法改正トピックス

2019.04.11

【入管法】在留資格「特定技能」に係るＱ＆Ａ公表

2019.04.08

【働き方改革法】高度プロフェッショナル制度のわかりやすい解説公表

2019.04.01

平成31年度の子ども・子育て拠出金率は1000分の3.4に引き上げ

2019.03.29

【雇用保険】平成31年度雇用保険料率は据え置き

2019.03.18

【働き方改革法】新Q&A が公表されました

2019.02.15

【健康保険】平成31年度健康保険料率・介護保険料率改定（協会けんぽ）

2019.02.04

【働き方改革法】わかりやすい解説（フレックスタイム制）について

2019.01.16

【働き方改革法】わかりやすい解説（時間外労働上限規制、年５日の年休の確実な取得）について

2018.11.22

【働き方改革法】高度プロフェッショナル制度の対象業務（素案）

2018.11.14

【働き方改革関係法】36協定届の新様式が公開されました②

Consulting Serviceコンサルティングサービスのご案内

トムズ・コンサルタントでは、“人”という企業にとって最も重要な財産と組織をつなぐ仕組みづくりのサポートを通じて、クライアント企業様の業績向上と人材育成を目指しています。
どうぞお気軽にご相談下さい。

2019.05.20: 日・中社会保障協定が発効します（2019.9.1）
2019.05.09: 平成31年度　労働保険年度更新について
2019.04.22: 【メディア情報】ＤＶＤ上司のハラスメント２発売中
2019.04.17: 改元に伴う各種手続きについて
2019.04.08: 【メディア情報】小宮の記事が企業実務サポートクラブに掲載されました
2019.02.28: 10連休に関してよくある御質問の掲載（厚労省）
2019.01.07: 2019年　新年のご挨拶
2018.12.17: 年末年始休業のお知らせ
2018.11.06: 年末調整がよくわかるページ公開中_国税庁
2018.10.01: 今年もまた始まります。平成30年分年末調整

2019.04.11: 【入管法】在留資格「特定技能」に係るＱ＆Ａ公表
2019.04.08: 【働き方改革法】高度プロフェッショナル制度のわかりやすい解説公表
2019.04.01: 平成31年度の子ども・子育て拠出金率は1000分の3.4に引き上げ
2019.03.29: 【雇用保険】平成31年度雇用保険料率は据え置き
2019.03.18: 【働き方改革法】新Q&A が公表されました
2019.02.15: 【健康保険】平成31年度健康保険料率・介護保険料率改定（協会けんぽ）
2019.02.04: 【働き方改革法】わかりやすい解説（フレックスタイム制）について
2019.01.16: 【働き方改革法】わかりやすい解説（時間外労働上限規制、年５日の年休の確実な取得）について
2018.11.22: 【働き方改革法】高度プロフェッショナル制度の対象業務（素案）
2018.11.14: 【働き方改革関係法】36協定届の新様式が公開されました②

メディア掲載

よくある質問

Q.雇用契約書を２度更新すると期間の定めのない雇用契約になるというのは本当ですか。

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Q.健康保険でいう傷病手当金を受給する権利は、退職すると消滅してしまいますか。

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Q.退職時に労働者から年次有給休暇の残日数を一括取得させてほしいとの申し入れがありました。すでに会社に来ない者にも、このような処置をしなければならないのでしょうか。

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Q.特に時間外割増賃金の支給を考慮しなくともよい者とは、どんな者でしょう。年俸契約者には時間外割増賃金の支給は必要ありませんか。

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Q.退職を申し入れてきた社員が、離職理由を「会社都合解雇」にしてほしいといいます。そのとおりに処理してもいいものですか。

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Q.会社主催の慰安旅行で、社員が大怪我をしました。これは労災で取り扱われますか。

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Q.３０日分の解雇予告手当を支給するか、３０日前に解雇予告をすれば、実際には解雇は可能ですか。

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Q.派遣労働者を懲戒処分にできますか。

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Q.当社では軽微なケガについては、労働時間中のものであっても、健康保険で取り扱うよう指導していましたが、問題がありますか。

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Q.所定労働時間の週４０時間以内は絶対条件でしょうか。

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