在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）
国税庁より、在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）が公表されました。
緊急事態宣言が発令され、一層のテレワーク推進が要請される中で、企業では在宅勤務に伴う社員の負担軽減への動きが広がっています。これまで不透明であった在宅勤務に係る補助の非課税基準が示されたことで、より多くの会社がテレワークの導入、補助拡大に動く効果が期待されています。
在宅勤務手当、事務用品（パソコン等）、電気代・通信費等について、それぞれ非課税となる基準や業務使用部分の計算方法等について具体的に記載されていますので確認しておきましょう。
国税庁HP「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」
