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【人事・総務担当者が押さえておくべき】

海外勤務者の労務管理、給与設計・社会保険・税務のポイント

海外勤務者の労務管理、給与設計・社会保険・税務のポイント
―労務管理の基本と留意点を踏まえた上で、実践的に詳解―

Ⅰ.海外勤務者の労務管理
(1)海外出向・出張がある会社がまず準備すべきこと
(2)海外拠点の種類
(3)出張・出向・転籍・現地採用の雇用契約と労務管理
・労働契約法と海外出向命令 / 出向(在籍出向)と転籍(移籍出向)の違い
・日本で雇用した外国人を海外勤務させる場合
/ 日本の労働者が海外で役員になる場合
・労働時間、休日、休暇、一時帰国等の扱い
/ 日本の労働条件と異なる場合の留意点
(4)法人間で出向契約を締結する際の留意点
(契約書に記載すべき労務管理、税務に関するポイント)
(5)就業規則の効果範囲
(6)海外赴任前に会社および赴任者本人が行うこと
(7)海外勤務者の健康管理と企業の安全配慮義務
(労働時間や休暇の管理、予防接種、健康診断)
(8)海外勤務者の復帰時の留意点
(9)中国・東南アジア諸外国における労務管理の注意点

 

Ⅱ.海外勤務者の給与の決め方
(1)海外勤務者の給与の考え方
(2)海外勤務における各手当の内容(考え方・支給目的・必要性の整理)
(3)海外勤務者のインセンティブ
(4)海外での住宅・教育・医療における費用などの取扱
(5)海外赴任から帰任までのその他の手当や費用
(6)現地所得税と社会保険料の取扱

 

Ⅲ.海外勤務者の社会保険
(1)日本の社会保障制度の仕組み
(2)日本の社会保障制度に継続加入するための要件とは
・健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 / 給与の支払方と
保険給付の関係
(3)海外勤務者の医療保険と海外旅行傷害保険の有効活用
(4)海外勤務者の介護保険免除制度
(5)海外勤務者の年金保険と社会保障協定(二重払いの解消)
(6)海外勤務者の労災保険
(7)海外勤務者の失業給付
(8)海外勤務が決定した者と帯同する家族の雇用保険
(9)海外現地法人で採用した外国人の日本国内への異動と社会保険
・労働者として異動する場合 /役員として異動する場合

 

Ⅳ.海外勤務者の税務
(1)所得税とは
(2)居住者・非居住者の概念
(3)海外赴任時の年末調整
(4)出国後に支給する給与・賞与と所得税・住民税
(5)帰国後に支給する給与・賞与と所得税・住民税
(6)帰国した年の年末調整をする際の留意点
(7)183日ルールとは
(8)海外勤務者と退職金支払の留意点
(9)役員である者の海外勤務の特殊性
(10)住宅ローン減税がある場合等その他特殊な事例

 

Ⅴ.海外勤務規程の作成
(1)規定すべき事項とは
(2)会社の家族帯同に対する考え方
(3)赴任・帰任時の費用負担の考え方
(4)一時帰国の取扱(帰国間隔、費用負担、単身赴任の場合)

 

Ⅵ.外国人の雇用
(1)外国人を日本で雇用する際の留意点全般
(2)雇用時の社会保険、労働保険、所得税、住民税
(3)帰国時の社会保険、労働保険、所得税、住民税(よくある勘違い)

 
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

 

 

お問い合せは、一般社団法人企業研究会

https://www.bri.or.jp/seminar/73153

までお願いします。

 

パンフレットはこちら

https://www.bri.or.jp/wp-content/uploads/2017/04/e89ecca9bb8b00b93f622cbf316d4692.pdf
 

OUTLINE

日程

2017.07.05(水)

時間

-

講師

河西 知一

費用

-

場所

企業研究会セミナールーム(東京都千代田区麹町5丁目7番2号 麹町M-SQUARE 2F)