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【2019年施行 働き方改革関連法 実務対応と留意点】

待ったなし! 2019年春から段階的に施行 働き方改革関連法への実務対応

働き方改革関連法への実務対応
~最新動向をもとに実務対応や留意点を解説~

1.法改正の概要と施行時期

 

2.長時間労働の抑制策への実務対応

(1)時間外労働の上限規制の内容

(2)適用除外業種の取扱は

(3)新36協定の適用時期と留意点

(4)規制に対応した時間外労働の管理方法とは

(5)管理監督者やみなし労働も対象となる労働時間の把握義務

(6)勤務間インターバル制度を導入する場合の留意点

(7)中小企業に対する60時間超割増率の猶予廃止

(8)その他労働安全衛生法の改正

 

3.年次有給休暇取得促進策への実務対応

(1)年5日の時季指定とは

(2)入社初年度の取扱い

(3)これからの年休取得の運用方法とは

 

4.多様で柔軟な働き方への対応

(1)フレックスタイム制の清算期間の延長と実務対応

(2)高度プロフェッショナル制度の創設と実務対応

(3)テレワークの推進と労働時間の取扱い

(4)副業・兼業を認める場合の留意点

 

5.同一労働同一賃金政策(均等・均衡待遇)への対応

(1)パートと有期雇用者の場合

(2)派遣労働者の場合

(3)待遇に関する説明義務の強化

(4)非正規雇用者・定年再雇用者の待遇への影響

 

詳細は、一般社団法人 日本経営協会まで

http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60012621&mikey=d0a0c746-bcc7-4874-904b-5456b2dea72e&p=&ps=

OUTLINE

日程

2019.05.16(木)

時間

-

講師

小宮 弘子

費用

-

場所

一般社団法人 日本経営協会 セミナー室 (東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8)