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【人事・総務担当者が押さえておくべき】

海外勤務者の労務管理、給与設計・社会保険・税務のポイント

海外勤務者の労務管理、給与設計・社会保険・税務のポイント
~実務手続きや規程作成のポイントなど実践的に詳解~

Ⅰ.海外勤務者の労務管理

(1)海外出向・出張がある会社がまず準備すべきこと

(2)海外拠点の種類

(3)出張・出向・転籍・現地採用の雇用契約と労務管理

・労働契約法と海外出向命令 / 出向(在籍出向)と転籍(移籍出向)の違い

・日本で雇用した外国人を海外勤務させる場合 / 日本の労働者が海外で役員になる場合

・労働時間、休日、休暇、一時帰国等の扱い / 日本の労働条件と異なる場合の留意点

(4)法人間で出向契約を締結する際の留意点(契約書に記載すべき労務管理、税務に関するポイント)

(5)就業規則の効果範囲

(6)海外赴任前に会社および赴任者本人が行うこと

(7)海外勤務者の健康管理と企業の安全配慮義務(労働時間や休暇の管理、予防接種、健康診断)

(8)海外勤務者の復帰時の留意点

(9)中国・東南アジア諸外国における労務管理の注意点

 

Ⅱ.海外勤務者の給与の決め方

(1)海外勤務者の給与の考え方

(2)海外勤務における各手当の内容(考え方・支給目的・必要性の整理)

(3)海外勤務者のインセンティブ

(4)海外での住宅・教育・医療における費用などの取扱

(5)海外赴任から帰任までのその他の手当や費用

(6)現地所得税と社会保険料の取扱

 

Ⅲ.海外勤務者の社会保険

(1)日本の社会保障制度の仕組み

(2)日本の社会保障制度に継続加入するための要件とは

・健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 / 給与の支払方と保険給付の関係

(3)海外勤務者の医療保険と海外旅行傷害保険の有効活用

(4)海外勤務者の介護保険免除制度

(5)海外勤務者の年金保険と社会保障協定(二重払いの解消)

(6)海外勤務者の労災保険

(7)海外勤務者の失業給付

(8)海外勤務が決定した者と帯同する家族の雇用保険

(9)海外現地法人で採用した外国人の日本国内への異動と社会保険

・労働者として異動する場合 /役員として異動する場合

 

Ⅳ.海外勤務者の税務

(1)所得税とは

(2)居住者・非居住者の概念

(3)海外赴任時の年末調整

(4)出国後に支給する給与・賞与と所得税・住民税

(5)帰国後に支給する給与・賞与と所得税・住民税

(6)帰国した年の年末調整をする際の留意点

(7)183日ルールとは

(8)海外勤務者と退職金支払の留意点

(9)役員である者の海外勤務の特殊性

(10)住宅ローン減税がある場合等その他特殊な事例

 

Ⅴ.海外勤務規程の作成

(1)規定すべき事項とは

(2)会社の家族帯同に対する考え方

(3)赴任・帰任時の費用負担の考え方

(4)一時帰国の取扱(帰国間隔、費用負担、単身赴任の場合)

 

Ⅵ.外国人の雇用

(1)外国人を日本で雇用する際の留意点全般(2019年4月1日在留資格制度の改正)

(2)雇用時の社会保険、労働保険、所得税、住民税

(3)帰国時の社会保険、労働保険、所得税、住民税(よくある勘違い)

 

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

 

 

詳細は、一般社団法人企業研究会まで

https://www.bri.or.jp/seminar/124332

 

パンフレットはこちら

https://www.bri.or.jp/wp-content/uploads/2019/04/60aeae791057b712f1d339e9ce42af3e.pdf

OUTLINE

日程

2019.06.20(木)

時間

-

講師

河西 知一

費用

-

場所

厚生会館 (東京都千代田区平河町1-5-9)