【ハラスメント・同一賃金同一労働などの実務対応や留意点を解説】

働き方改革関連法への実務対応

働き方改革関連法への実務対応
～2019年春から段階的に施行～

１．法改正の概要と施行時期

２．長時間労働の抑制策への実務対応
（１）時間外労働の上限規制の内容
（２）適用除外業種の取扱は
（３）新36協定の適用時期と留意点
（４）規制に対応した時間外労働の管理方法とは
（５）管理監督者やみなし労働も対象となる労働時間の把握義務
（６）中小企業に対する60時間超割増率の猶予廃止

３．同一労働同一賃金への対応
（１）均等待遇と均衡待遇の考え方
（２）パート・有期雇用者と派遣労働者の違い
（３）具体的な進め方と留意点
（４）待遇に関する説明義務への対応

４．ハラスメント防止強化への対応
（１）パワハラ防止の概要
（２）セクハラ防止の改正内容
（３）企業としてのハラスメント対策重要ポイント

５．多様で柔軟な働き方への対応
（１）テレワークの推進と導入・運用上の留意点
（２）副業・兼業を認める場合の留意点
（３）多様な働き方と労働時間の取扱い

６．2019年4月施行済事項の運用確認
（１）年次有給休暇の年5日取得
（２）管理監督者やみなし労働時間制の者を含めた労働時間の把握義務
（３）その他

詳細は、一般社団法人　日本経営協会まで

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