人事部門が行う労務監査の進め方【オンラインセミナー】

Ⅰ．労務監査とは
1）労務監査がなぜ必要か
2）労務監査の対象項目

Ⅱ．会社規程類等の監査
法定の必要記載事項の有無等
1) 雇用契約書
2) 労使協定（36協定ほか）
3) 法定帳簿の確認（労働者名簿、出勤簿、賃金台帳）法的かつ経営の視点に基づくあるべきルール等
4）就業規則の確認
① 就業規則と労働法令の関係
② 労働者代表の選出と周知
③ 適用範囲
④ 採用時の手続き・試用期間
⑤ トラブルにならない休職・復職のルール
⑥ 労働時間・休憩・休日・休暇
⑦ 退職・解雇・制裁規定
⑧ 使える服務規律への変更
⑨ 特定個人情報保護規程
⑩ ハラスメント、競業避止、反社対応、ＳＮＳ対応、その他
5）各種諸規定の確認
① 賃金規程・退職金規程関係
② 育児介護休業規程（法改正事項の再確認）
③ 国内・海外旅費規程
④ その他

Ⅲ．実態調査の方法
行政調査対応およびリスク度合いを踏まえて実態調査
1）労働時間管理の実態調査
2）長時間労働対策の調査
3）雇用形態の実態調査（偽装請負・派遣）
4）雇用管理の実態調査（有期契約やパート等の管理）
5）同一労働同一賃金の実態調査
6）採用活動・入社時の調査
7）人事異動に関する調査（出向・転籍）
8）メンタルヘルス不全者（休職者・復職者）への対応調査
9）セクハラ・パワハラ・マタハラへの対応調査
10）退職社員への対応調査
11）定年延長等対応の実態調査
12）管理職の範囲等の実態調査
13）賃金に関する実態調査（残業手当関係他）
14）情報管理の実態調査
15）従業員の健康管理等に関する実態調査
16）外国人雇用に関する調査

Ⅳ．監査後の対応
1）優先順位付けと改善に向けた取組
2）諸規程の変更と注意事項

Ⅴ．労務リスクの把握
1）従業員意識調査の実施
2）相談窓口などの設置と効果
3）監査後の管理職研修
4）セルフ監査は継続して実施

Ⅵ．その他
1）労働基準監督署の調査に備えて
2）年金事務所の調査に備えて