【オンラインセミナー】育児・介護休業法の改正ポイントと実務対応の留意点

１． 2022年4月改正
（１）雇用環境の整備 （整備する内容と求められるレベル）
（２）個別周知・意向確認 （何をどこまでやるのか）
（３）有期雇用者の育児・介護休業取得要件の緩和
（４）対応すべき事項と留意点
（５）改正後の業務フロー

２． 2022年10月改正
（１）出生時育児休業の創設
・労使協定により申出対象外となる者
・申出期限を１か月前とする場合の労使協定
・休業中に就業させる場合の労使協定と留意点
（２）育児休業の分割取得
（どの場面でどのように分割取得できるのか）
（３）育児休業給付金の見直し
（休業の分割取得でどのように変わるのか）
（休業中に就業可とすることの影響）
（４）保険料免除要件の見直し
（給与・賞与における取扱いの違い）
（５）対応すべき事項と留意点
（６）現行制度との関係はどうなるか
（７）改正後の働き方・休み方
（８）改正後の業務フロー

３． 2023年4月改正
（１）育児休業取得状況の公表義務化
（２）対応すべき事項と留意点

※プログラムは開催時を最新内容とする為、変更する場合がございます。