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【適切な対応が求められます】

【オンライン同時開催】出産・育児・介護をめぐる 法律・公的支援と各種手続きの実務

~事例を交えながら体系的に解説~

Ⅰ.公的制度の全体像
1.出産・育児・介護に関する雇用問題とは
2.公的制度の概要と手続の流れ

Ⅱ.出産に関する手続
1.産前産後休業の対象者
2.社会保険料の免除
(1)免除される期間と手続のタイミング
3.出産育児一時金
(1)給付内容
(2)3つの請求方法
(3)退職者と出産育児一時金
4.扶養に係る手続
5.出産手当金
(1)給付内容
(2)賃金が支給されている場合
(3)退職者と出産手当金
(4)傷病手当金との調整
(5)その他留意点
6.産前産後休業終了時の随時改定
7.給与計算と産前産後休業

Ⅲ.出生時育児休業(産後パパ育休)に関する手続(令和4年10月改正)
1.出生時育児休業の対象者
2.出生時育児休業給付金
⑴給付内容
⑵分割して取得する場合
⑶休業中に就業する場合

Ⅳ.育児休業に関する手続(令和4年10月改正)
1.育児休業の対象者
2.育児休業と育児休業給付金
3.育児休業給付金
1歳まで(分割して取得する場合)パパママ育休プラス
2歳まで(特別な事情による再取得)
4.育児休業給付金のあれこれ
⑴途中で退職する場合
⑵休業中に出勤する場合
⑶入社1年未満の場合
⑷産前産後休業が有給の場合
⑸復帰後数ヶ月で第2子の産前休業となる場合
⑹保育園の申込みと育児休業期間
⑺その他

Ⅴ.出生時育児休業・育児休業における社会保険料の免除
1.給与
⑴免除される期間とは
⑵休業を延長・短縮する場合
2.賞与
3.給与計算業務における留意点

Ⅵ.職場復帰後の手続
1.育児休業等終了時改定
2.養育期間特例申出書
3.給与計算の留意点

Ⅶ.介護休業に関する手続(令和4年4月改正)
1.介護休業の対象者と家族の範囲
2.介護休業と介護休業給付金
3.介護休業給付金
⑴給付内容
⑵介護休業給付金のあれこれ

Ⅷ.出産・育児・介護と労務管理上の留意点
1.出産・育児・介護に関する法規制
⑴制限・禁止されている事項とは
⑵育児休業等を取得しやすい雇用環境の整備
⑶マタハラ問題への対応
2.妊娠時等
⑴会社への報告のタイミング
⑵妊娠等の申出者に対する個別周知・意向確認
⑶通院休暇が有給の場合
3.職場復帰後の留意点
⑴復帰する職場や待遇の問題
⑵育児介護の両立支援制度の運用ポイント
(短時間、時間外免除、看護・介護休暇等)
⑶裁量労働者と短時間勤務等の扱い
⑷管理監督者と短時間勤務等の扱い
⑸人事異動に関する配慮はどこまで
4.予定される育児介護法の改正概要
⑴男性の育児休業取得状況の公表
5.私傷病休職と育児休業
6.手続もれを防ぐ手続管理シート

 

OUTLINE

日程

2022.09.02(金)

時間

10:00~17:00

講師

小宮 弘子・高橋 文音

費用

有料

場所

日本経営協会 セミナー室 (東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8)