定年退職、継続雇用をめぐるトラブル防止と高齢者雇用制度

１．改正高年齢者雇用安定法
（１）法改正のポイントとその対策
①これからの60歳から65歳までの雇用
②例外指針の運用上の留意点
③従来の労使協定と再雇用者の限定
④改正雇用安定法の改正労働契約法の関係
（２）定年到達者への対応
①定年の前の人事・総務の役割
②中高年雇用への考慮の変化
③退職する場合の注意事項と説明責任
④再雇用者の賃金額の決定
⑤フルタイム勤務とパート勤務
⑥役職者のままの再雇用
⑦労使協定による再雇用者限定トラブル
２．再雇用者の賃金と公的給付の関係
（１）老齢厚生年金のしくみ
①特別支給の老齢厚生年金
②支給開始年齢の繰り下げとは
③在職老齢年金のしくみ
④再雇用者でも満額の年金を受給する
（２）高年齢雇用継続給付
①雇用保険被保険者の要件
②高年齢雇用継続給付の要
③在職老齢年金と高年齢雇用継続給付
３．再雇用者の賃金額と福利厚生など
（１）今後の再雇用者処遇の考え方
（２）再雇用後フルタイムの場合
①賃金額と受給年金など
②フルタイムの人事評価制度と給与改定（管理職・非管理職クラス）
③再雇用後の賞与の考え方
④第２退職金制度
（３）再雇用後パート勤務の場合
①年金額の確認
②雇用保険への継続加入
③パート勤務者の労働条件設定（給与・賞与・退職金ほか）
（４）定年退職、再雇用後退職
①退職年齢と失業給付
②年金の裁定請求
４．雇止め、契約更新、その他
（１）再雇用者は有期労働者か
①有期労働者としての再雇用者
②判例から見た継続雇用
③契約更新の是非
（２）再雇用者の規程の作成方法
詳細は、一般財団法人　日本経営協会まで。
http://www.noma.or.jp/cgi-bin/perl/_wgetSemi.pl?SEMINO=10014364&P=