平成23年度の雇用保険料率が公表されました(平成23年4月1日)

 平成23年度(平成23年4月1日から平成24年3月31日)までの雇用保険料率は、平成22年度と同様、以下の通りとなります。

 

事業の種類 雇用保険料率 事業主負担率 労働者負担率
一般の事業 15.5/1000 9.5/1000 6/1000
農林水産・清酒製造事業 17.5/1000 10.5/1000 7/1000
建設の事業 18.5/1000 11.5/1000 7/1000

 

 事業主が労働者に比べ負担率が高い理由は、事業主は労働者と折半で負担する失業等給付の料率分に加え、雇用保険二事業(雇用安定事業・能力開発事業)の料率分を負担するためです。

 この雇用保険二事業の料率分は、各種助成金の補助に充てられています。

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