法改正トピックス
平成26年4月23日に改正次世代育成支援対策推進法が公布（一部施行）されました。
【改正事項の概要】
1.法律の有効期限を10年間延長する。（平成26年4月23日施行）
従業員101名以上の事業主には、平成37年3月31日まで、次世代育成支援のための行動計画の策定・届出が義務付けられます。
2.新たな認定制度「特例認定」の創設（平成27年4月1日施行）
行動計画を策定し実施している旨の厚生労働大臣による認定を受けた事業主のうち、特に次世代育成支援対策の実施状況が優良な事業主について、
●新たな認定制度「特例認定」を創設
●特例認定を受けた場合、一般事業主行動計画の策定・届出義務に代えた実施状況の公表を義務付ける等
※2.の関係省令等は、本年秋頃に定められる予定となっています。
詳細は厚労省HPをご覧ください。
2012.01.11(水)
企業型確定拠出年金における従業員拠出（マッチング拠出）について
確定拠出年金法が改正され、企業型確定拠出年金について、従業員拠出（マッチング拠出）が可能となりました。（平成24年１月１日から施行） ただし、拠出額には限度（他の企業年金なし⇒月額51,000円…
2021.02.15(月)
【労働施策総合推進法】中途採用比率の公表（R3.4～）
令和3年4月1日より、常時雇用する労働者が301人以上の企業は、正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます。求職者が容易に閲覧できるかたちで直近3事業年度の各年度について公表することが必要となります。 ＜ポイン…
2018.10.19(金)
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ公開
平成29年度税制改正により、配偶者控除および配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除および配偶者特別控除の控除額等が改正されることになりました。 今年の年末調整では、本件に係る改正点について十分な確認が…
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