東日本大震災復興財源確保のための個人住民税増税について（平成26年度～平成35年度）

東日本大震災復興事業に充てられる財源確保のため、地方税においても税制上の措置が講じられます。

平成２６年度から平成３５年度までの間、個人住民税の均等割が引上げられます。

 

年額1,000円の引上げ　（現行年額4,000円⇒年額5,000円）

 

＊均等割額の内訳は、都道府県民税（年額1,500円）＋市町村民税（年額3,500円）となります。それぞれ500円が引き上げられています。

＊個人住民税額は、前年の所得金額によって課税される『所得割』と、所得金額にかかわらず定額で課税される『均等割』の合計額となります。

 

詳細は、総務省HPをご覧ください。

 

 

 

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