法改正トピックス
10月21日に実施された労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」が示されました。
職場におけるパワーハラスメントの内容（パワハラの定義やパワハラに該当するか否かの例示等）や事業主等の責務について具体的に記載されています。
今後の議論によっては加筆修正がなされることになりますが十分参考になるものと言えます。
詳細は「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」をご覧ください。
2022.03.22(火)
【パワハラ防止法】令和4年4月改正法への対応③
令和４年４月１日より、中小企業に対するパワーハラスメント防止措置が義務化されます。 ＊令和２年６月１日より施行された「改正 労働施策総合推進法（本トピックスでは、パワハラ防止法といいます）」では、中小企業は努力義務とさ…
2019.05.31(金)
パワハラ防止対策含むハラスメント規制法成立
パワハラ、セクハラ、マタハラ等職場のハラスメント防止対策強化を柱とした、女性活躍推進法等の一部改正法案（女性活躍推進法・労働施策総合推進法等）が5月29日の参院本会議にて可決成立しました。 1.ハラス…
2013.09.04(水)
職場のパワーハラスメント対策の推進について
厚生労働省は、平成２３年７月に開催された「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が取りまとめた「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を踏まえ、職場のパワーハラスメント対策を推進するための通達が出され…
contact
人事労務についてお悩みの方は、トムズコンサルタントまでご相談ください。
経験豊富な専門家集団が、貴社の課題を解決します。
03-5623-0866
受付時間 9:30～17:30（平日）
