法改正トピックス
厚労省より、令和2年度の雇用保険料率は令和元年度の保険料率を据え置きとすることが公表されました。
【令和2年度の雇用保険料率：据え置き】
| ①労働者負担 | ②事業主負担 | ①+②雇用保険料率 | ||
| 一般事業 | R2年度 | 3/1000 | 6/1000 | 9/1000 |
| R1年度 | 3/1000 | 6/1000 | 9/1000 | |
| 農林水産・清酒製造業 | R２年度 | 4/1000 | 7/1000 | 11/1000 |
| R1年度 | 4/1000 | 7/1000 | 11/1000 | |
| 建設事業 | R2年度 | 4/1000 | 8/1000 | 12/1000 |
| R1年度 | 4/1000 | 8/1000 | 12/1000 | |
また、令和2年4月1日から、従来保険料徴収が免除されていた64歳以上の被保険者についても、64歳未満の被保険者同様に保険料の徴収が必要となりますので注意しましょう。
詳細は、厚労省ＨＰ「令和2年度の雇用保険料率について」をご覧ください。
2012.01.27(金)
平成２４年度の雇用保険料率が公表されました（平成２４年４月１日）
平成24年度の雇用保険料率が平成23年度から0.2％引き下げられました。 事業の種類別の雇用保険料率および事業主と労働者の負担率は、以下の通りとなります。 事業の種類 雇用保険料率 事業主負担率 労働…
2010.04.01(木)
雇用保険の適用範囲が拡大されました（平成２２年４月１日）
短時間就労者の方、派遣労働者の方の雇用保険の適用範囲が以下の通り拡大されました。 加入要件 6か月以上の雇用見込み 週の所定労働時間が20h以上 &…
2012.07.10(火)
雇用保険の基本手当日額等の変更について（平成２４年８月１日）
平成２４年８月１日（水）から雇用保険の基本手当日額等が変更されます。 今回の変更は、平成23年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成22年度と比べて約0.2％低下したことに伴…
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