法改正トピックス
厚生労働省は次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定している中小企業が１０．９％にとどまるとする調査結果を発表しました。現在は３０１人以上の大企業にのみ策定が義務付けられていますが、今年４月以降は１０１人以上の企業にも義務付けられます。
現時点においては、多くの中小企業で対策が遅れていることがわかりましたが、この一般事業主行動計画の策定にはある程度時間を要することが考えられます。
策定・届出がお済みでない会社様は早急にご対応されますことをお奨めいたします。
※一般事業主行動計画とは
次世代育成対策支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と家庭の両立を図るための雇用環境や子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備等の取組みを行うための実施計画のこと
2022.05.25(水)
【公益通報者保護法】窓口設定等義務付け（R4.6～）
令和4年6月より、公益通報者保護法の一部を改正する法律が施行されます。 改正法は、近年も社会問題化する事業主の不祥事について、早期是正及び被害の防止を図ることが目的です。 今回はその概要について確認しておきましょう。 …
2014.10.08(水)
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱について
厚生労働省は、労働政策審議会に対して諮問した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱（一般事業主関係）」について、概ね妥当という答申を受けました。 この答申を受け、厚生労働省は今年の臨時国会への法案提出を行…
2010.12.16(木)
「同居の親族」のみを雇用する事業も「中退共」加入が可能に（平成２３年１月１日～）
中小企業退職金共済法施行規則の改正により、中小企業のための相互共済の仕組みによる退職金制度である「中小企業退職金共済制度」が変わります。 これまで共済制度に加入できなかった「同居の親族」のみを雇用して…
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