法改正トピックス
在職中に老齢厚生年金を受ける場合、受給している老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整されます。
この調整については、一定の計算式と支給停止の基準額が設けられていますが、平成２３年４月１日より以下のように年金の支給停止の基準となる額が変更となります。
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６０歳から６４歳までの方の 支給停止調整変更額 |
４７万円 ⇒ ４６万円 （２８万円の支給停止調整開始額については変更ありません） |
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６５歳以上の方の支給停止基準額 |
４７万円 ⇒ ４６万円 |
詳細は、以下の日本年金機構のHPをご覧ください。
2020.07.27(月)
【厚生年金保険法】標準報酬月額上限が６５万円に改定されます
厚生年金保険法の規定に基づき、令和２年９月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定です。 従前の上限等級（31級・62万円）の上に1等級が追加され、上限が引き上げられます。事業主からの届出は不要です。 &n…
2020.03.30(月)
令和2年度の子ども・子育て拠出金率は1000分の3.6に引き上げ
令和2年4月1日より、改正子ども・子育て支援法施行令が施行され、令和2年度の子ども・子育て拠出金率が1,000分の3.6に引き上げられます。 1,000分の3.4（平成31年度）⇒1,000分の3.6（令…
2013.05.08(水)
退職後継続再雇用された方の標準報酬月額の決定方法が適用される範囲の見直し（平成25年4月1…
退職後継続再雇用された場合、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定できる仕組み（いわゆる同日得喪）の対象者が、平成25年4月1日より「60歳以上の方」に変わりました。 【従来は・・・…
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