年金額の改定について（平成２５年１０月分から）

平成25年10月分以降に支払われる年金額は、平成25年4月から9月までの額から、マイナス1.0％の改定が行われます。

 

平成25年9月分までの年金額は、平成12年度から14年度にかけて、物価が下落したにもかかわらず、年金額を据え置いたことで、本来の水準よりも2.5％高い水準（特例水準）となっています。

平成24年の法律改正で、平成25年10月、平成26年4月および平成27年4月に段階的に特例水準を解消することにより、年金財政の改善を図るとともに、将来の受給者となる若い世代にも考慮して、世代間の公平を図ることとなっています。

今後の解消のスケジュールは、平成26年4月マイナス1.0％、平成27年4月マイナス0.5％が予定されています。

※物価・賃金が上昇した場合には、引き下げ幅は縮小します。

 

詳細は、こちらをご覧ください。

・厚労省ＨＰ「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律、概要資料」

・日本年金機構ＨＰ「平成25年10月分からの年金額の改定について」

 

 

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