法改正トピックス
平成25年10月29日、厚生労働省の「職業安定分科会雇用保険部会」において実施検討された、雇用保険の育児休業給付率引き上げを含む制度の見直し案が公表されました。
【趣旨】
育児休業の更なる取得を促進し、職業生活の円滑な継続を援助、促進するために、育児休業期間中の経済的支援（育児休業給付）を強化する。
【見直しの具体的内容】
男女ともに育児休業を取得していくことを促進するため、育児休業給付の給付率を引き上げることとし、出産手当金の水準を踏まえ、育児休業開始時から最初の6ヵ月の間について67％の給付率としてはどうか。
＊これまでにも給付率の引き上げが行われ、現在は50％とされています。
＊今後も法改正に向けた議論が行われることとなります。
詳細は、厚労省HPをご覧ください。
2010.04.01(木)
雇用保険の適用範囲が拡大されました（平成２２年４月１日）
短時間就労者の方、派遣労働者の方の雇用保険の適用範囲が以下の通り拡大されました。 加入要件 6か月以上の雇用見込み 週の所定労働時間が20h以上 &…
2010.10.05(火)
2年を超えて遡って雇用保険の加入手続きが可能に（平成２２年１０月１日）
本年４月１日に施行された、「雇用保険法等の一部を改正する法律」では、 ①非正規労働者に対する適用範囲の拡大： 「31日以上の雇用見込み」 ②雇用保険料率の改定 雇用保険料をずっと払い続けていたのに
2016.07.29(金)
雇用保険の基本手当日額等が変更されます（平成２８年８月１日）
平成２８年８月１日から雇用保険の基本手当日額等が変更されます。 今回の変更は、平成２７年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成２６年度と比べて約0.43％低下したことに伴うも…
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