平成２６年度 地域別最低賃金額改定の目安について

平成２６年７月２９日に開催された中央最低賃金審議会において、地方最低賃金審議会へ示される「平成26年度地域別最低賃金額の目安」が答申されました。

 

■答申のポイント　（各都道府県の目安）

１）Aランク１９円、Bランク１５円、Cランク１４円、Dランク１３円（＊）

＊都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの４ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されています。現在、Aランクで５都府県、Bランクで１１府県、Cランクで１４道県、Dランクで１７県となっています。

 

２）生活保護水準と最低賃金との乖離額については以下の通りであり、今後の最低賃金と生活保護水準の比較についても、引き続き比較時点における最新のデータに基づいて行うことが適当とされています。

 

【最低賃金額が生活保護水準を下回っている地域の乖離額（C欄）】

都道府県	平成２４年度データに基づく乖離額 （A）	平成２５年度地域別最低賃金引上げ額 （B）	残された乖離額 （C） （＝A-B）
北海道	２６円	１５円	１１円
宮城県	１２円	１１円	１円
東京都	２０円	１９円	１円
兵庫県	１３円	１２円	１円
広島県	１８円	１４円	４円

 

なお、今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は１６円（昨年度は１４円）となり、目安通りに最低賃金が決定されれば、生活保護水準と最低賃金との乖離額は全都道府県で解消されることになります。

 

詳細は、厚生労働省HPをご覧ください。