法改正トピックス
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が答申した、平成29年度の地域別最低賃金の改定額を発表しました。⇒「平成29年度地域別最低賃金時間額答申状況」
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、９月30日から10月中旬までに順次発効される予定です。
■ポイント
・改定額の全国加重平均額は、昨年度から25円引上げの848円（昨年度823円）
・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、昨年度と並んで最大の引上げ
・最高額（東京都958円）に対する最低額（高知県等8県737円）の比率は、76.9％（昨年度は76.6％。なお、この比率は一昨年度から３年連続の改善）
詳細は、厚労省HP「すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」をご覧ください。
2020.02.07(金)
【改正労基法】賃金請求権の消滅時効期間等の延長について
改正民法の施行（2020年4月~）に合わせ、労働基準法における賃金請求権の消滅時効期間等を延長する改正法案が今国会に提出されました。 ■改正の概要（消滅時効期間・保存期間） 現行法 改正法案 1.賃金…
2011.09.08(木)
地域別最低賃金が改定されます（平成２３年９月３０日）
都道府県ごとに定められる平成２３年度地域別最低賃金額が改定され、都道府県ごとに順次適用されます。 改定および適用が最も早い都道府県は大阪府で、平成２３年９月３０日より、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県では、平成…
2018.08.08(水)
東京都最低賃金27円引き上げを答申
平成30年8月6日、東京地方最低賃金審議会は東京労働局長に対し、東京都最低賃金を27円引き上げて、時間額985円に改正するのが適当であるとの答申を行いました。 東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正につい…
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