令和元年度 地域別最低賃金額改定の目安について

令和元年7月31日に開催された中央最低賃金審議会において、地方最低賃金審議会へ示される「令和元年度地域別最低賃金額の目安」について答申が取りまとめられました。

 

■答申のポイント (各都道府県の目安)

1)Aランク28円、Bランク27円、Cランク26円、Dランク26円(*)

*都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されています。現在、Aランクで6都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで16県となっています。

 

【各都道府県に適用される目安ランク】

 ランク 都道府県
 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
 茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

 

なお、今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は27円(昨年度は26円)となり、目安通りに最低賃金が決定されれば、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となる引上げとなります。

また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上率に換算すると3.09%(昨年度は3.07%)となっています。

 

詳細は、厚労省HP「令和元年度地域別最低賃金額の目安について」をご覧ください。

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