法改正トピックス
令和2年7月22日に開催された中央最低賃金審議会において、地方最低賃金審議会へ示される「令和２年度地域別最低賃金額の目安」について答申が取りまとめられました。
■答申のポイント
今年度の地域別最低賃金額は、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当。
＊今年度は新型コロナウイルス感染症拡大による経済・雇用への影響を踏まえた答申となりました。
＊今後は各地域最低賃金審議会でこの答申を参考にしつつ調査審議のうえ、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定します。
＊１円以上の有額の目安を示さなかったのは、平成２１年度以来であり、目安が時間額に統一された平成１４年度以降５回目となります。
詳細は、厚生労働省HP「令和２年度地域別最低賃金額改定の目安について」をご覧ください。
2010.10.06(水)
地域別最低賃金額が改定されます。（平成２２年１０月７日～）
都道府県ごとに定められる平成２２年度地域別最低賃金額が改定され、１０月７日から１１月５日までの間に、都道府県ごとに順次適用されます。 賃金支払いの際には、地域の最低賃金額をご確認ください。 東 京 都…
2020.04.03(金)
【改正労基法】賃金請求権の消滅時効期間等の延長について②
令和2年4月1日より、改正労働基準法が施行され賃金請求権の消滅時効期間等が延長されています。 →改正概要はこちら 改正のポイントが記載されたリーフレット及び改正労働基準法等に関するQ&Aが厚生労働…
2018.08.31(金)
東京都最低賃金は985円に引き上げられます。
東京労働局は、東京地方最低賃金審議会の答申内容の公示等所要の手続きを経て、東京都最低賃金を27円引上げ、時間額985円に改正することを決定しました。 効力発生日は、平成30年10月1日となります。 各都道…
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