法改正トピックス
令和２年８月１日から雇用保険の基本手当日額等が変更されます。
今回の変更は、令和元年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成３０年度と比べて約0.49％上昇したこと及び最低賃金日額の適用に伴うものです。具体的な変更内容は以下の通りです。
１）基本手当日額（最高額・最低額）の引上げ
| 受給資格に係る離職の日における年齢 | 現行 | 変更後 | |
| 最高額 | ①６０歳以上６５歳未満 | 7,150円 | 7,186円 |
| ②４５歳以上６０歳未満 | 8,330円 | 8,370円 | |
| ③３０歳以上４５歳未満 | 7,570円 | 7,605円 | |
| ④３０歳未満 | 6,815円 | 6,850円 |
|
| 最低額 | － | 2,000円 | 2,059円 |
２）失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額の引上げ
1,306円 → 1,312円
３）高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額の引上げ
363,344円 → 365,114円
詳細は、厚生労働省ＨＰ 「雇用保険の基本手当日額の変更」をご覧ください。
2012.03.01(木)
平成２４年度の労災保険料率が公表されました（平成２４年４月１日）
労災保険とは、労働者が業務上の事由または通勤によって負傷や病気に見舞われた場合、被災労働者や遺族を保護するため、国が必要な保険給付を行う制度です。 労災保険料は、賃金総額×労災保険料率により算出された金額を…
2014.01.07(火)
雇用保険制度見直しの方向性
雇用保険制度の見直しの方向性について、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会より、同分科会長に対して報告がなされました。 厚生労働省は、この報告書の内容を踏まえ、平成26年通常国会への法案提出に向け、法案要綱作成に移…
2018.02.15(木)
【労災法】労災保険料率改定（平成30年4月）
平成30年2月8日、労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、平成30年4月1日より施行されることになりました。 これに伴い平成30年4月より労災保険料率の改定が正式に決定しました。また労務費率や第…
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