法改正トピックス
令和3年1月26日に開催された全国健康保険協会運営委員会資料にて、令和３年度協会けんぽ健康保険料率及び介護保険料率改定案が公表されています。
ちなみに東京都の健康保険料率案は、9.84％（現在：9.87％）に引き下げとなります。
全国一律の介護保険料率は、1.80％（現在：1.79％）に引き上げとなります。（介護保険第2号被保険者）
適用時期は令和3年3月分の保険料額から適用
各都道府県支部の保険料率等詳細は、全国健康保険協会HP「令和3年度 都道府県単位保険料率の決定について（案）」、「介護保険の令和3年度保険料率について」をご覧ください。
2022.09.16(金)
【健保法・厚年法】令和4年10月法改正対応② ～育休中の保険料免除
令和4年10月より、育児休業期間中または育児休業に準ずる休業期間中の社会保険料の免除制度が改定されます。 育児休業制度の改定と合わせて保険料免除制度の改定も個別周知時にしっかりと説明ができるよう確認しておきましょう。 …
2011.03.29(火)
在職老齢年金の支給停止基準額が変更されます。（平成２３年４月１日）
在職中に老齢厚生年金を受ける場合、受給している老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整されます。 この調整については、一定の計算式と支給停止の基準額が設けられていますが、平成２３年４月１日より以下の…
2014.02.06(木)
平成２６年度の年金額は０．７％の引下げ
厚生労働省は、平成２６年４月分からの年金額の改定について公表しました。 平成２６年度の年金額は、改定に用いる名目手取り賃金変動率0.3％と、法律の規定に基づき、特例水準の段階的な解消（平成２６年４月以降は▲1.0％）と…
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