法改正トピックス
厚生労働省は、厚労省の諮問機関である労働政策審議会分科会を開き、従業員300人超の企業に対して男女間の賃金差の開示を義務付ける省令改正案を提示し、了承されました。
本年7月施行が予定され、初回の開示は、各企業の事業年度が終了後、概ね3か月以内の公表が求められることになります。
| 企業規模 | 現行 | 改正 |
| 301人以上 | 2項目開示義務 ・「機会提供」8項目から1項目選択 ・「両立」7項目から1項目選択 |
3項目開示義務 ・男女の賃金の差異（必須） ・「機会提供」8項目1項目選択 ・「両立」7項目から1項目選択 ＊情報公表の義務化に伴い、状況把握についても義務化 |
詳細は、厚生労働省HP「第50回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」をご覧ください。
2016.03.16(水)
女性活躍推進法の施行（平成28年4月1日）
女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定されました。 これにより、平成28年4月1日から、労働…
2012.05.07(月)
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の概要
平成２５年４月より、厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢が６１歳に引き上げられる（段階的に６５歳まで引き上げられることになっています。）ことから、６０歳定年制度を採用している企業で就労し、定年後、継続雇用されない方…
2018.01.19(金)
所得税法改正により被扶養者異動届の取扱いが一部変更（平成30年1月）
平成30年1月から適用された改正所得税法により、配偶者控除および配偶者特別控除制度が改定されています。 これに伴い、被扶養者異動届の取り扱いが以下の通り一部変更となりましたのでご注意ください。 変更前 変更後 所…
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